当社は、個人情報および特定個人情報等(個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報を併せたものをいいます。以下個人情報と併せて「個人情報等」といいます。)を適正に取り扱い、その保護を図ることが重要な社会的責務であると考え、この責務を果たすために、個人情報等を以下の方針に従って適切に取り扱ってまいります。

第1条 法令等の遵守
当社は、個人情報等の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守します。

第2条 個人情報等の利用目的
当社は、個人情報の取扱いにあたり、利用目的を特定し、公表またはご本人へ通知します。取得した個人情報はあらかじめ特定された目的以外には利用しません。あらかじめ公表する内容は、後掲の「個人情報の利用目的」に記載のとおりです。
ただし、ご本人から直接書面等に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、利用目的を公表していたとしても、取得前に改めてご本人にその利用目的を明示させていただきます。
利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的について、公表またはご本人へ通知します。
公表または本人に通知した内容以外の目的で個人情報を取得、利用する場合は、利用目的、利用方法、利用範囲等の内容をご説明し、個別にご本人の同意を得たうえで行います。
また、特定個人情報等は行政手続において特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定められた事務の範囲で利用いたします。

第3条 個人情報等の取得・利用
当社は、業務を適切かつ円滑に運営するため、氏名や電話番号等の個人情報等を取得し、利用させていただいております。
これらの個人情報等の取得にあたっては、適法かつ公正な手段および手続によることとし、取得した個人情報等は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において利用いたします。

第4条 個人情報等の安全性・正確性の確保
当社は、個人情報等の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じます。また、社内教育を実施するとともに、個人情報等を管理する責任者の設置、社内監査の実施等により、個人情報等の適切な管理に努めます。
また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
さらに、個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

第5条 第三者への開示、提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

• ご本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

また、当社は、法令で認められた事務を除き、特定個人情報等を委託先以外の第三者に開示または提供することはいたしません。

第6条 保有個人データの開示、訂正、利用停止等
保有個人データについて開示、訂正、追加、利用停止、消去、利用目的の通知を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申出であることを確認した上で、後掲の「個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等の手続について」に従って対応いたします。

第7条 取組みの改善
当社は、法令の改正等に伴い、上記における取組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。
当社が上記における取組みを見直し、本方針を改定した場合には、改定後の内容を当社ウェブページにおいてお知らせします。
個人情報等に関するご請求、お問合せ先:
日本ファシリティ・ソリューション株式会社 個人情報等相談窓口
〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビルディング17階
電話03-6371-2500 電子メールprivacy@j-facility.com

当社が保有する個人情報の具体的な利用目的について、下記のとおり公表します。
当社が保有する個人情報につきましては、下記に掲げる事業において、契約の締結・履行、サービスの提供、業務上の連絡、関係法令により必要とされている業務、アンケートの実施、統計処理・調査分析、商品・サービスに関するご案内の送付、省エネルギー等のご提案、その他これらに付帯する業務を行うために必要な範囲で利用させていただきます。
なお、これらの個人情報を利用させていただく際には、公正競争の確保に十分配慮いたします

第1条 個人情報の開示について
ご自身の個人情報の内容をお知りになりたい場合には、当社に対して個人情報の開示請求をすることができます。

(1) 開示請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人(以下「任意代理人」といいます。)、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の開示請求をすることができます。

(2)開示請求の方法・窓口について
「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、次の書類を添付して、後掲の当社送付先までご送付ください。
◯ご本人が個人情報の開示を請求される場合

• ご本人の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、個人番号カード等)の写し

◯代理人が個人情報の開示を請求される場合

• 代理人ご自身の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、個人番号カード等)の写し
• 代理人資格を証明する書類(任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書)

(3) 手数料について
個人情報の開示請求にかかわる手数料は、開示実施を行う個人情報で特定される個人の数一人、1回につき500円です。

(4) 開示に関する当社の対応について
◯開示のご請求についての回答
個人情報の開示請求をいただいた場合には、当社は原則として2週間以内に個人情報を開示するかどうかを決定し、その旨をお知らせします。ただし、事務処理上どうしても困難なとき、その他正当な理由があるときは、その期間を延長する場合があります。なお、当社における開示(訂正、追加、削除、利用停止、消去および利用目的の通知も同様)の対象は、個人情報の保護に関する法律第2条第7項に定める「保有個人データ」に限定させていただきます。
◯開示の実施
当社が個人情報を開示する旨の決定をした場合には、開示の実施に先立ち、前記(3)の手数料をお支払いいただきます。当社は、所定の手数料をお支払いいただいた後、速やかに個人情報を開示いたします。
◯開示できない場合
当社は、次のいずれかに該当する場合には、個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合は理由をお知らせします。

• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合
• 開示請求の対象である個人情報の種類および範囲が特定されていない場合
• 「個人情報開示請求書」に必要事項をご記入いただいていない場合
• 本人確認書類または代理人資格を証明する書類に不備があるなど、ご本人であること、または代理人資格があることの確認ができない場合
• 開示決定のご連絡後2週間以内に手数料が納付されない場合、または当社の回答書が2か月以上にわたって交付できない場合等
• 当社がご本人に関する保有個人データを保有していない場合
• その他法令等に基づき、当社が開示義務を負わない場合

第2条 個人情報の訂正・追加・削除について
ご自身の個人情報の内容が事実でないとお考えの場合には、当社に対して個人情報の訂正、追加、削除(以下「訂正等」といいます。)を請求することができます。
この場合、当社は、業務運営上必要な範囲内において正確な内容への訂正等を実施します。なお、訂正等を行った場合にはその内容を、訂正等を行わない場合にはその理由をお知らせします。
(1) 訂正等の請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の訂正等の請求をすることができます。
(2) 訂正等の請求の方法・窓口について
「個人情報訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、次の書類を添付して、後掲の当社送付先までご送付ください。
◯ご本人が個人情報の訂正等を請求される場合

• ご本人の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、個人番号カード等)の写し

◯代理人が個人情報の訂正等を請求される場合

• 代理人ご自身の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、個人番号カード等)の写し
• 代理人資格を証明する書類(任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書)

第3条 個人情報の利用停止、消去について
ご自身の個人情報を、当社が法令に違反して取得または利用しているとお考えの場合には、当社に対して個人情報の利用停止または消去(以下「利用停止等」といいます。)を請求することができます。
この場合、当社は必要な調査を行い、違反の事実が確認されたときは、法令等に定める範囲内で個人情報の利用停止等を行います。
なお、利用停止等を行った場合にはその旨を、利用停止等を行わない場合にはその理由をお知らせします。
(1) 利用停止等の請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の利用停止等の請求をすることができます。
(2) 利用停止等の請求の方法・窓口について
「個人情報利用停止等請求書」に必要事項をご記入のうえ、次の書類を添付して、後掲の当社送付先までご送付ください。
◯ご本人が個人情報の利用訂正等を請求される場合

• ご本人の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、個人番号カード等)の写し

◯代理人が個人情報の利用訂正等を請求される場合

• 代理人ご自身の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、個人番号カード等)の写し
• 代理人資格を証明する書類(任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書)

第4条 個人情報の利用目的の通知について
ご自身の個人情報の利用目的をご覧になりたい場合には、当社に対して個人情報の利用目的の通知請求をすることができます。
この場合、当社は、個人情報の利用目的を速やかにお知らせします。

(1) 利用目的の通知請求ができる方
原則として、ご本人です。ただし、任意代理人、法定代理人は、ご本人に代わって利用目的の通知請求をすることができます。
(2) 利用目的の通知請求の方法・窓口について
当社までご連絡ください(メールによるご請求も承っています。後掲の当社送付先までお願いいたします)。代理人が利用目的の通知を請求される場合には、次の両方の書類をお送りいただくことがあります。

• 代理人ご自身の身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、個人番号カード等)の写し
• 代理人資格を証明する書類(任意代理人の場合は委任状および印鑑登録証明書、法定代理人の場合は戸籍謄本または抄本、成年後見の登記事項証明書)

(3) 手数料について
利用目的の通知請求に関する手数料は無料です。
「個人情報開示請求書」「個人情報訂正等請求書」「個人情報利用停止等請求書」等の送付先
〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビルディング17階
日本ファシリティ・ソリューション株式会社 個人情報等相談窓口 行
(電話03-6371-2500 電子メールprivacy@j-facility.com)