当社は、政府の掲げる「未来志向型の取引慣行に向けて」(2020年6月改定)の趣旨に沿った適正な取引を一層推進するため「JFS適正取引方針」を定めています。

1. 原材料費・エネルギー費・労務費・物流費を始め、諸コストの変動が大きい中、取引先の皆さまから取引価格等についてご要望があれば真摯に協議させていただきます。

2. 価格協議にあたっては、独占禁止法、下請代金法、下請中小企業振興法等の法令や「振興基準」(2024年3月改正)、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(2023年11月制定)を遵守します。

3. 東京電力グループ「調達基本方針」「サステナブル調達ガイドライン」に基づき、取引先の皆さまとの相互信頼関係のもと、経済的で質の良い資機材・サービスを調達し、サプライチェーン全体で持続可能な発展へ貢献します。

2025年6月27日
代表取締役社長 舛田 健次

• 東京電力グループ「調達基本方針」
• 東京電力グループ
  「サステナブル調達ガイドライン」