保有する施設の省エネ対策を行いたい…でも、なかなか思うように進まない。こんな悩みを抱える企業・組織は多いのではないでしょうか。ファシリティの省エネ投資を行おうとするとき、「省エネに関する専門知識やノウハウがない」、「省エネのための資金を調達できない」、「費用対効果の確証が得られない」など、技術面・財務面・経営面にわたる何重ものハードルが待ちかまえています。ＥＳＣＯという事業スキームには、省エネの円滑な推進をバックアップする３つのファンクションが組み込まれています。ＥＳＣＯを利用することによって、従来のやり方では立ち往生していた省エネが実現に向かって動き出します。

ＥＳＣＯでは、省エネに必要な機器の設置や設備の更新などはすべてＥＳＣＯ事業者が行いますので、お客さま側の初期投資は一切不要＊です。お客さまは、ＥＳＣＯサービスによるエネルギーコスト削減額の一部をＥＳＣＯサービス費として支払うだけ。その中には、メンテナンス費、効果計測費、固定資産税、保険料など、すべての関連費用が含まれていますので、ＥＳＣＯによるお客さまメリットが一目瞭然でわかります。
また、ＥＳＣＯサービス費は、年経費として計上できますので、省エネ対策の実施によってＲＯＡなどの経営指標が悪化することはありません。

＊シェアードセイビングス契約の場合。この他、ＥＳＣＯサービスには、
お客さまが初期投資を行うギャランティードセイビングス契約があります。

ＥＳＣＯ事業者は、まずお客さまのファシリティのウォークスルー調査やエネルギー使用量などを基に、達成可能な省エネ量、コスト削減額などを把握するための簡易診断を行います。 そこで提示された概略の省エネ量や費用対効果に対してお客さまが了解された場合には、測定機器を用いた計測や具体的な施工方法の検討などを含む詳細調査を実施し、ＥＳＣＯサービスを導入した場合のコスト削減保証額やサービス費を確定させます。
ＥＳＣＯ契約の最終段階では、ファイナンスプランや効果計測方法などを含む契約条項をお客さまと協議のうえ決定します。

省エネ投資の費用対効果を高めるには、何年にもわたって省エネ効果を持続させることが必要です。ＥＳＣＯサービスでは、ＥＳＣＯ事業者が契約期間中ずっと省エネ効果を計測し、その結果をレポートティングします。もし、お約束した省エネ効果が出ていないときには、機器のチューニングや追加の省エネ対策を行います。それでも、最終的に削減保証額を達成できなかった場合、その未達分はＥＳＣＯ事業者が補てんします。