2009施行温対法改正について | JFS

EEGM5ステップ

参考資料

①	多量に温室効果ガスを排出する事業者（特定排出者）は、温対法で定める方法により温室効果ガス排出量を算定し、所管省庁への報告が義務化されました。

②	一企業の本社、工場、事務所等の全ての事業所を一事業者とみなし、本社による一括報告が義務化となりました。

③	フランチャイズチェーン（コンビニ、飲食店等）に加盟している全ての事業所を一事業者とみなし、本部による一括報告が義務化となりました。

国における集計・公表について

スケジュール（工場・事業場関係）

○ 2009年度は事業者単位のデータ取得・報告準備期間（エネルギー使用量の把握）

○ 省エネ法は二段階の改正法施行（工場・事業場関係は2010年4月施行※下図②）